中小企業向け越境EC：海外での知的財産権侵害リスクと具体的な対策・対応方法
越境ECに挑戦される中小企業の経営者の皆様にとって、海外市場での販売は大きな可能性を秘めていますが、同時に様々なリスクも伴います。その中でも特に注意が必要なのが、「知的財産権」に関するリスクです。
国内では問題なく事業を展開できていても、海外では異なる法律や商慣習が存在するため、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。本記事では、越境ECにおいて中小企業が直面しやすい知的財産権侵害のリスクと、その具体的な対策、そして万が一トラブルが発生した場合の対応方法について解説します。
越境ECにおける知的財産権リスクの重要性
知的財産権とは、人間の創造的な活動によって生み出されたアイデアやデザインなどを保護するための権利です。越境ECにおいては、主に以下のようなものが知的財産権の対象となります。
- 商標権（Trademark）： 商品やサービスの名称、ロゴマークなどを排他的に使用できる権利です。自社ブランドや商品名の保護に関わります。
- 意匠権（Design Right）： 商品のデザイン（形状、模様、色彩など）を保護する権利です。商品の外観デザインの模倣を防ぎます。
- 著作権（Copyright）： 文学、音楽、美術、写真、コンピュータープログラムなどの創作物を保護する権利です。越境ECサイトのコンテンツ（文章、画像、デザインなど）や商品写真、動画などが対象となります。
- 特許権（Patent）： 発明（技術的思想の創作のうち高度なもの）を保護する権利です。独自の技術や製造方法などに関わります。
越境ECでは、これらの知的財産権に関して、主に二つの方向でのリスクが考えられます。一つは「意図せず他者の権利を侵害してしまうリスク」、もう一つは「自社の権利が他者に侵害されるリスク」です。どちらのリスクも、事業の停止、損害賠償請求、ブランドイメージの失墜など、中小企業にとって致命的な打撃となり得るため、事前の理解と対策が不可欠です。
越境ECで起こりうる知的財産権トラブルの種類
具体的にどのようなトラブルが起こりうるのか、権利を「侵害する側」と「侵害される側」の視点から見てみましょう。
1. 他者の知的財産権を侵害してしまうケース
- 商標権侵害：
- 販売しようとしている商品名やブランド名が、進出先の国や地域ですでに他者が商標登録している名称と同一または類似している場合。
- 自社のロゴマークが、他者の登録商標と酷似している場合。
- 例：日本で一般的な商品名が、海外のある国では特定の企業の登録商標だった。
- 意匠権侵害：
- 自社商品のデザインが、進出先の国や地域で他者が意匠登録しているデザインと同一または類似している場合。
- 例：国内で独自に開発した商品デザインが、偶然にも海外企業の登録意匠だった。
- 著作権侵害：
- 越境ECサイトの商品説明文、写真、動画などが、他者のウェブサイトやカタログから許可なくコピー＆ペーストされている場合。
- サイトデザインや使用しているフォントなどが、他者の著作物を無断で使用している場合。
- 例：海外の競合サイトの商品説明文を翻訳してそのまま使ってしまった。
- 特許権侵害：
- 自社商品が、進出先の国や地域で他者が特許権を持つ技術や方法を利用して製造されている場合。
- 例：独自の製造プロセスだと思っていたものが、海外ではすでに特許化されていた。
これらの侵害は、意図的であるか否かにかかわらず、法的な責任を問われる可能性があります。
2. 自社の知的財産権が他者に侵害されるケース
- 商標権侵害：
- 自社のブランド名やロゴを無断で使った模倣品や類似品が、海外のECサイトや市場で販売されている。
- 海外の事業者が、自社のブランド名を勝手に自社の商品名やサービス名として使用している。
- 意匠権侵害：
- 自社商品の特徴的なデザインを模倣した商品が、海外で販売されている。
- 著作権侵害：
- 自社の越境ECサイトに掲載している商品写真や商品説明文などが、他者のサイトで無断で使用されている。
- 自社が制作したプロモーション動画が、許可なく転載されている。
- 特許権侵害：
- 自社の特許技術を無断で使用した商品が海外で製造・販売されている。
これらの侵害は、自社の売上機会の損失だけでなく、ブランドイメージの低下にもつながります。特に越境ECでは、地理的な距離や法制度の違いから、侵害行為の発見や対応が難しくなる傾向があります。
知的財産権トラブルを未然に防ぐための対策
トラブルを未然に防ぐためには、越境EC開始前の計画段階から、いくつかの対策を講じることが重要です。
- 対象市場での知的財産権調査:
- 進出しようとしている国や地域で、自社のブランド名、商品名、ロゴ、デザインなどが、すでに他者によって商標登録や意匠登録されていないかを事前に調査します。各国の特許庁が提供するデータベースなどで検索が可能ですが、専門的な知識が必要な場合が多いため、弁理士や弁護士などの専門家、あるいは調査会社に依頼することを検討しましょう。
- 販売予定の商品が、他者の特許権や意匠権を侵害しないかの調査も重要です。
- 海外での知的財産権の取得:
- 自社のブランド名、ロゴ、特徴的な商品デザイン、重要な技術など、将来的に保護したい知的財産がある場合は、主要な進出先国や地域での権利取得（商標登録、意匠登録、特許出願など）を検討します。権利は国ごとに独立しているため、日本で権利を持っていても海外では保護されません。
- 海外での権利取得には費用と時間がかかりますが、将来的なトラブルを未然に防ぎ、自社の事業を守るための重要な投資となります。
- 契約書による保護:
- 海外のビジネスパートナー（販売代理店、製造委託先など）と契約を結ぶ際には、知的財産権に関する条項を盛り込むことが不可欠です。例えば、秘密情報の取り扱い、製造委託品のデザインや仕様に関する権利帰属、模倣品の防止に関する協力義務などを明確に定めます。
- 越境ECサイトのコンテンツ管理:
- サイトに使用する文章、画像、動画などのコンテンツは、原則として自社で制作したものか、適切な権利処理（許諾取得など）を行ったもののみを使用します。他社のコンテンツを安易に転用することは絶対に避けましょう。
- 利用規約やプライバシーポリシーに、サイト上のコンテンツに関する著作権表示を明確に記載することも有効です。
- 模倣品・海賊版対策:
- 自社の商品やブランドが模倣されるリスクを常に意識し、主要な海外ECモールや検索エンジンなどを定期的にチェックし、模倣品が出回っていないか監視します。
- 必要に応じて、オンライン上の監視サービスを利用することも検討できます。
これらの対策は、全てを自社内で行うのが難しい場合もあります。必要に応じて、越境ECの専門家や、国際的な知的財産権に詳しい弁理士、弁護士などの外部リソースを活用することも重要な経営判断となります。
万が一、知的財産権トラブルが発生した場合の対応
どれだけ注意していても、予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性はゼロではありません。トラブルが発生した場合の初期対応が、事態の拡大を防ぐ鍵となります。
ケース1：他者の権利を侵害した疑いがある場合
- 相手からの連絡内容の確認: 内容証明郵便、Eメール、プラットフォームからの通知など、相手からどのような形で連絡が来たのか、その内容（侵害しているとされる権利、具体的な商品やコンテンツ、要求内容など）を冷静に確認します。
- 事実関係の調査: 相手が主張する侵害の事実があるのか、具体的な商品やコンテンツが本当に相手の権利を侵害している可能性があるのか、社内で事実関係を調査します。担当者からのヒアリングや関連資料の確認を行います。
- 安易な返信や対応は控える: 事実関係が不明確なうちや、法的な影響を理解しないまま、相手に安易な返信をしたり、要求を受け入れたりすることは危険です。特に、権利侵害を認めるような発言や書面は、後の交渉や訴訟で不利になる可能性があります。
- 速やかに専門家に相談: 知的財産権トラブルは専門的な知識が必要です。状況を正確に判断し、適切な対応方針を立てるためには、速やかに国際的な知的財産権に詳しい弁護士や弁理士に相談することをお勧めします。
ケース2：自社の権利が他者に侵害された疑いがある場合
- 侵害事実の確認と証拠の保全: 模倣品や無断使用されているコンテンツなど、侵害の事実を確認し、その証拠（スクリーンショット、購入した模倣品、ウェブサイトのURLなど）を可能な限り収集・保全します。
- 侵害者の特定（可能な範囲で）: 侵害している事業者や個人が誰なのか、可能な範囲で情報を収集します。ECサイトの販売者情報やウェブサイトの運営者情報などが手がかりになることがあります。
- 専門家への相談: 収集した証拠を持って、速やかに国際的な知的財産権に詳しい弁護士や弁理士に相談します。どのような権利を、どのように侵害されているのかを正確に伝え、対応策についてアドバイスを受けます。
- 対応策の検討と実行: 専門家と相談の上、対応策を検討します。警告状の送付、ECプラットフォームへの削除申請、税関での水際差止め、訴訟提起など、様々な方法がありますが、費用対効果や難易度を考慮し、自社にとって最も適切な方法を選択します。
トラブル発生時の対応は、時間との勝負になることもあります。迅速かつ冷静に、そして必ず専門家の意見を聞きながら進めることが重要です。
経営判断のポイント
越境ECにおける知的財産権対策は、中小企業経営者にとって、どこまでリソース（費用、人員、時間）を投入するかという経営判断が求められます。
- リスク評価: 進出先の国や地域、販売する商品やサービスの種類、自社のブランド認知度などを考慮し、どの程度知的財産権リスクが高いのかを評価します。リスクの高い分野（例：ブランド品、デザイン性の高い商品、独自の技術を持つ商品）であれば、より手厚い対策が必要です。
- 予算策定: 事前の調査費用、海外での権利取得費用、万が一のトラブル対応費用など、知的財産権対策にかかるコストを予算として確保できるか検討します。
- 専門家活用の判断: 自社に専門知識や対応できる人員がいない場合、外部の専門家（弁理士、弁護士、調査会社）にどこまで依頼するかを判断します。費用はかかりますが、リスク回避や効率的な対応を考えると、プロに任せるのが賢明な場合が多いです。
- トラブル対応の優先順位: 万が一トラブルが発生した場合、事業への影響度、解決にかかるコスト、勝訴の見込みなどを考慮し、どこまで徹底的に対応するか（交渉で済ませるか、訴訟まで行うかなど）を判断します。
これらの判断は、自社の事業計画、財務状況、そしてリスクに対する考え方に基づいて行う必要があります。
結論：計画的な対策と専門家との連携
越境ECにおける知的財産権リスクは、適切に対策を講じなければ、事業継続を脅かす可能性のある重大な問題です。しかし、必要以上に恐れる必要はありません。重要なのは、リスクが存在することを認識し、越境ECを開始する前に、対象市場での調査、自社権利の保護、契約によるリスク軽減などの対策を計画的に進めることです。
そして、自社内だけで全てを抱え込まず、国際的な知的財産権に詳しい弁理士や弁護士などの専門家と連携することです。専門家は、複雑な法制度に関する正確な情報提供、権利侵害の可能性の判断、効果的な対策の提案、そして万が一トラブルが発生した場合の適切な対応方法について、強力なサポートを提供してくれます。
中小企業経営者の皆様が、これらの知的財産権に関するリスクを理解し、適切な対策を講じることで、安心して越境EC事業を展開し、海外市場での成功を掴まれることを願っております。